SDGsへの取り組み

女性、特に主婦であることが不利にならない働き方を

女性活躍推進が叫ばれるようになって数年経ちますが。
いまだに女性に対しては「結婚・出産ですぐにやめてしまうのではないか」などといったジェンダーバイアスが見受けられ、就職活動で不利になるケースも多くあります。
また一度退職してしまうと、特に子どもがいる場合は元々のスキルを活かして働けるルートはほとんどありません。
しかし本来、性別関係なくその人が持つ能力で評価されるのがあるべき姿ではないでしょうか。
だからこそ弊社ではその人が持つスキルや適性に合わせて仕事を分担します。
むしろ不利と言われ続けた「女性・主婦」という立場をアドバンテージにできるような仕事に取り組み、女性ワーカーの価値向上に寄与します。

また育児等の理由でブランクのある女性に対して一歩踏み出す機会を提供します。

具体的な取り組み

• 「ママがもう一度、一歩踏み出すために」〜相談会や交流会の場づくり
• 「女性・主婦だからこそできる仕事を」〜女性ワーカーの価値向上

5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

適性や希望に合わせたマッチングと仕事の創出を

子育て期の主婦は、育児と両立させるためどうしても条件だけで仕事を選びがちになります。ただ条件だけで選ぶと適性に合わなかったりこれまでのスキルを活かせないことも。
弊社では、条件だけでは無くその方が持つスキルや適性、希望にも着目し、働きがいを感じられる仕事をマッチング。またそのような仕事を創出していきます。

またブランクのあるや在宅ワークが初めてな方でも不安を感じないようアドバイスを行ったり、スキルアップのための勉強会などを開催します。

具体的な取り組み

• 「ちょっと手伝って欲しい」「できる範囲で働ける仕事を」〜隙間時間でできる仕事の創出
• 子連れで学べる勉強会の開催
• 短時間正社員制度の導入（2024年4月〜）

8.5　2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.8　移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

テレワーク・在宅ワークの普及に貢献

弊社が、コロナ禍の中でも業務を止めずに継続していくことができたのは、創業当初からフルリモートの環境を構築してきたからこそ。
これまで培ったノウハウを、これから在宅ワークを始めたい主婦の皆さんやテレワークを推進したい企業に還元。普及に努めます。

具体的な取り組み

• 「どこでも自由に働ける環境を」〜フリーランスや在宅ワークの推進

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

ライフスタイルが変わっても働き続けられる社会へ

女性は結婚・出産・介護など、自分の都合だけでなく家族の都合でライフスタイルの変化に直面することが多く、就職活動でもずっと不利な扱いを受けてきました。
しかしジェンダーフリーや家事の平等などが叫ばれている今、性別・年齢関係なくライフスタイルの変化はどんな人にも訪れるのではないでしょうか。

だからこそライフスタイルが変わっても、テレワークやチームでのプロジェクト形式、ジョブシェアなどさまざまな取り組みを取り入れながら、柔軟に働き方を変えて働き続けられる環境を作ります。

具体的な取り組み

• 組織からチームの時代へ～「雇わない」チームで取り組むプロジェクト形式

10.2 　2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3　差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4　税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

「職住融合」で住み続けたい街に

弊社が属する兵庫県は定住意欲度ランキング全国7位（※１）、生活満足度ランキング2位（※２）など住みやすさに定評があります。しかしその一方で働きやすい都道府県ランキングでは18位。女性の就業率に至っては全国45位（平成27年国税調査）、特に30～50 歳代では、神戸・阪神地域が最も低い状況なのです。

企業内の業務を細分化・外注化・テレワーク化していくことで、育児や介護などフルタイム就業が難しい女性にも働く機会を提供。女性有業率を上げるほか、東京・大阪をはじめとした兵庫県外の業務もどんどん取り込めるように。職住融合の環境を作ることでさらに「住み続けたい街」として価値を高めていきます。

※１　住み続けたい都道府県ランキング2019【完全版】
※２　都道府県「生活満足度」ランキング【2019完全版】

具体的な取り組み

• 新しい地域のつながり〜主婦人材と企業のマッチング

11.b　各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

働くことを諦めた主婦でも働ける環境を創出

労働市場の未来推計 2030（パーソル総合研究所）によると2030年には644万人の労働力が不足すると言われ、その対応策の一つに「働く女性を増やす」という項目がありますが、まだ具体的な策が出されていません。
弊社では、企業内の属人化した業務の切り出しを行い、ジョブシェアや在宅ワークなどの手段を使って、「フルタイムは無理」「育児との両立は無理」と優秀でありながら働くことを諦めている主婦の方でも働ける環境を創出。働いて納税できる人材を増やしていきます。

具体的な取り組み

• 組織からチームの時代へ～「雇わない」チームで取り組むプロジェクト形式

17.1　課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。